【NPO法人が成年後見人になるメリット】
担当者の交代が可能 → 自分より若い人の成年後見を担当できる → 熟年層が担当者になれる
財産管理は法人事務局に集中できる → 安全で効率的 → 安心して担当者になれる
ボランティア精神ある担当者を募ることができる
【専門家ネットワーク型のNPO法人のメリット】
複数の専門家が担当者になり、その協力によって困難事例に対処できる
税務・会計の専門家による案件ごとのcheck体制が組める
参加する専門家にとって ①経験になる ②勉強になる ③気軽な相談相手ができる
【NPO法人が成年後見業務を受ける場合の課題と対応】
財政面：スタート時（報酬付与までの１年間と事務体制整備まで）の財政をどうするか？
← 助成金を活用する
← 支援団体（公設法律事務所等）内に事務局を置き、立ち上がりの事務支援を受ける
← 案件によっては数ヶ月で報酬付与申請を行う
事務局体制
現在は、支援団体の援助からの独立へ向けて人の育成と事務処理の流れを再検討中
担当者の確保・教育
← 成年後見人養成講座を毎月実施している
判断を要する場合、法人内部での検討と意思決定をどうするか？
← 現在は、弁護士理事の判断で裁判所に報告しながら動かしている。
金融機関などの無理解（必要のない手続の要求など）
← 金融機関を少しずつ教育しながら対応しているが、まだまだこれから。
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