専門家ネットワークの力

私たちは多様な専門化ネットワークを母体にしたＮＰＯです。

成年後見人は、身上監護と財産管理を行います。紛争性のある案件もあります。
税理士は、財産管理のプロです。
社会福祉士は、身上監護のプロです。
弁護士は、紛争対応のプロです。
私たちの法人では、複数担当者制度を採用して、自分の専門分野を活かして対応しています。

ネットワークの力で、多様な専門家の複数対応でないとどうにもならない困難案件も受任できます。

法人成年後見のメリットと課題

【NPO法人が成年後見人になるメリット】
　担当者の交代が可能　→　自分より若い人の成年後見を担当できる　→　熟年層が担当者になれる
　財産管理は法人事務局に集中できる　→　安全で効率的　→　安心して担当者になれる
　ボランティア精神ある担当者を募ることができる

【専門家ネットワーク型のNPO法人のメリット】
　複数の専門家が担当者になり、その協力によって困難事例に対処できる
　税務・会計の専門家による案件ごとのcheck体制が組める
　参加する専門家にとって　①経験になる　②勉強になる　③気軽な相談相手ができる

【NPO法人が成年後見業務を受ける場合の課題と対応】
　財政面：スタート時（報酬付与までの１年間と事務体制整備まで）の財政をどうするか？　
　　←　助成金を活用する
　　←　支援団体（公設法律事務所等）内に事務局を置き、立ち上がりの事務支援を受ける
　　←　案件によっては数ヶ月で報酬付与申請を行う
　事務局体制
　　現在は、支援団体の援助からの独立へ向けて人の育成と事務処理の流れを再検討中
　担当者の確保・教育
　　←　成年後見人養成講座を毎月実施している
　判断を要する場合、法人内部での検討と意思決定をどうするか？
　　←　現在は、弁護士理事の判断で裁判所に報告しながら動かしている。
　金融機関などの無理解（必要のない手続の要求など）
　　←　金融機関を少しずつ教育しながら対応しているが、まだまだこれから。

成年後見人向けの報告書

成年後見人向けのごく簡単な報告書書式を公開しました。
http://spreadsheets.google.com/pub?key=p-G0BZjhCt8kBW_ub8E-Mcg

成年後見などの受任体制

当法人の受任体制は次のとおりです。

理事長　
事務局　通帳の管理・支払などを行います
担当者　弁護士１名＋その他専門職（福祉など）１名
後見監査員　税理士１名　年１回の報告時にcheckします

NPOの紹介

【活動内容】

　成年後見人活動
　　法人として成年後見人（保佐人・補助人）に選任されて成年後見事務を提供しています。

　研修活動
　　成年後見人養成講座等の講座を開いて普及活動を行っています

　相談事業
　　NPOの母体である「岡山高齢者・障害者権利擁護ネットワーク懇談会（通称ネット懇）」と協力して、年16回の「無料なんでも相談会」を開いて、複数の専門家が一緒に相談に応じています。

【構成員】
　法律・福祉・税務・労務等の専門家（弁護士・社会福祉士・税理士・社会保険労務士・行政書士等）
　その他ボランティア